FLAMでの電子帳簿保存法対応

• 1.FLAMにおける電子取引データ保存要件の対応
• 2.FLAMでの運用例

1. FLAMにおける電子取引データ保存要件の対応

電子帳簿保存法改正後、電子データの保存において発行側が求められる各要件についてFLAMでは下記のように要件を満たします。

真実性の確保

要件

下記のいずれかの措置をとること。

1. タイムスタンプが付された後の授受。
2. 授受後遅滞なくタイムスタンプを付す。
3. データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム又は訂正削除ができないシステムを利用。
4. 訂正削除の防止に関する事務処理規程の備付け。

FLAMでの対応

3.の要件に対応。

• FLAMで管理されている書類は訂正や削除を行うことが可能
• FLAMで書類訂正を行った場合、訂正したデータは検索・閲覧などが可能
• 訂正や削除の履歴（日時／実行者）を確認可能
• 削除時には、削除された書類として残存しその削除権限はユーザには付与せず、法定期間内に検索・閲覧などが可能
  ※書類は自己が一貫して電子計算機を使用しています。（手書き運用部分はありません。）
  ※データのバックアップについては「バックアップについて」をご覧ください。
  ※FLAMで作成されたデータはFLAM内で保持され、そのデータの内容は同一です。

可視性の確保

要件

以下要件を満たすこと。

1. 以下の検索が可能であること。
   
   • 取引年月日その他の日付、取引金額及び取引先（以降「記録項目」という。）を検索の条件として設定することができること。
   • 日付又は金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定することができること。
   • 二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること。
     ※検索要件の記録項目について、取引年月日その他の日付、取引金額及び取引先に限定される とともに、税務職員による質問検査権に基づく電磁的記録のダウンロードの求めに応じる場合 には、範囲指定及び項目を組み合わせて条件を設定できる機能の確保が不要。
     ※基準期間（注）の売上高が 1,000 万円以下である小規模な事業者について、税務職員による
     質問検査権に基づく電磁的記録のダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合には、検索要件の全てが不要。
2. 電子計算機（パソコン等）、プログラム、ディスプレイ、プリンタ及びこれらの操作マニュアルを備え付け、画面、書面に生前とした形式及び明瞭な状態で速やかに出力できるようにしておくこと。
3. 電子計算機処理システムの概要書を備え付けること

FLAMでの対応

1. FLAMの「伝票一覧」画面上で「取引等の年月日（発行日）」、「取引金額（合計金額）」及び「得意先（仕入先）」を指定して、検索が可能
2. 「取引年月日」「取引金額」など日付や金額に係る項目については「伝票一覧」画面より範囲検索が可能（検索範囲に特に制限はありません）
3. 「取引年月日」以外にも「作成日」や「更新日」などその他の日付を検索の条件とすることが可能
4. 空白でも検索が可能です。